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| 政務調査会長：須藤 昭男 |
 百年に一度といわれる世界的な景気悪化の影響を受けて群馬県も法人事業税を中心に県税が大幅に減少となる見込みです。
平成２１年度の群馬県の当初予算総額は６６１０億円です。その内、県税収入は２２０５億円であり予算に占める割合は３３％で、昨年度と比較しても法人事業税は４１５億円の減少が見込まれており、率にしてマイナス１６％の大幅減となります。 |
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| こうした観点からも収入確保対策は、群馬県にとって大変重要な位置づけとなり、不要な県有地の売却や貸し付け、広告収入、施設命名権の売却、自動販売機設置など、様々な方法で自主財源の確保に取り組んでおります。 |
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| 県民から様々な切実な要望がある中、こうした税収不足によって「あれも、これも」から「あれか、これか」の選択をしなければならない時期にきています。「どの事業を選択して、どの事業を先延ばしにするのか」という基準について、私は群馬県の対策が遅れている事業に重点を置き、県民生活に密接に関わりのあるものを最優先課題として取り組むべきであると思います。その一つ目として、人間が生きていく上で必要不可欠なライフラインの確保です。群馬県は、上水道における石綿セメント管の敷設割合が全国一高く、ワースト１位を２０年近くに渡りキープし続けています。日本は地震多発列島であり、災害時に弱い石綿セメント管から早急に鋳鉄管等に敷設替えする必要があります。そして二つ目として、汚水処理人口普及率の向上対策です。残念ながら、汚水処理人口普及率は全国３７位であり、関東地区ではワースト１位となっております。水源県である群馬としては、情けない限りです。 |
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| 今、持続可能な社会の構築が叫ばれておりますが、私は、次の世代を生きる子どもたちにツケをまわさないことが、持続可能な社会づくりだと思っています。そして、子どもたちは、大人社会が持続可能な社会づくりに充分な配慮を払っていないことを感じ取っていると考えています。少子化がこのまま益々進めば、社会の活力がなくなる事がわかっているにもかかわらず、本気で少子化対策に取り組んでこなかったことや、食料自給率を向上させると言いながら減反・減反で荒れてしまっている田畑や耕作放棄地の増加、美しい国づくりと言いながら林業は後継者不足等により衰退の一途をたどり、松食い虫に浸食され荒れてしまった山々など枚挙にいとまがありません。 |
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| 経済的には、何不自由ない世の中になりましたが、心の豊かさという面において、どこかに置き忘れてしまっていると感じます。今こそ政策の基本を経済中心から生活中心へとシフトする時期にきているのだと思います。そして「今を生きる私たちと、未来を生きる子どもたちのために」地方自治体も正面から本気で取り組むことが、持続可能な群馬づくりになると考えます。 |
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