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民党群馬県議団が委員会を5委員会へ再編する理由を県民に説明します
 
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政務調査会長：須藤　昭男
時代の変化のなかで、いままで当たり前と思ってきたことを見直すことは必然です。今回の自民党県議団の提案に反対するリベラル群馬は“変化”をなぜ恐れるのでしょうか。私は、変化する地方政治を求める立場から以下の説明を県民へ伝えたいと思います。

常任委員会の再編について、委員会の数を６常任委員会から５常任委員会に集約するメリットについて、３点申し上げたいと思います。
　
まず、第１点目として効率化の観点からであります。今の６常任委員会は、議員定数が５７名の時からのもので、現在の議員定数５０名から見ても妥当であると考えます。現在の議員数は３名の欠員があり、議長は常任委員会に所属しないために実質４６人で運営しており、３年前と比較しても１０名減少しているのが実態であります。

また、1つの部だけを所管する常任委員会が2つあり、他の委員会は2つの部を所管しており、バランスを欠いております。県の組織も総務部・企画部・生活文化部・健康福祉部・環境森林部・農政部・産業経済部・県土整備部の８部と教育委員会と警察本部とで１０と考えると５つの常任委員会というのは効率的な観点から見て極めて妥当であると考えます。

また、委員会の審査時間も１つの部しか所管していない産業経済常任委員会と県土整備常任委員会の審議は一日で終了しております、２つの部を所管している他の委員会と比較してみると審議時間は、短くなっております。

そして、第２点目として、経費の削減が図れるというメリットがあります。

委員会担当職員を２名削減することができますし、委員会調査等でバスを利用する場合に経費が削減できるなど、議会運営上のコスト削減という観点からも県民の方々より支持を頂けるのではないかと考えます。

そして、第３点目としては、少数会派への配慮であります。

２人会派にとっては、所属できない、チェックできない委員会があり、関わりを持たない部局を減らすことになります。６常任委員会であれば４委員会は関われませんが、５委員会になれば関われない委員会は３委員会に減るわけであります。

リベラル群馬の言われている委員会を６から５に集約することが、議会のチェック機能を低下させることには繋がらないと考えます。議員数が減っているにもかかわらず委員会数を減らさない議会に問題があり、議会は県執行部をチェックする大きな役割があり、それを効率よく行うことが求められているのだと思います。

また、なぜ任期途中のこの時期に再編をするのか？という点については、我々の任期が始まった２年前、議員定数が５６から５０に削減になった時から検討を行ってきたことでありますが、当時、県の組織は理事制と局制という県民から見て、非常に分かりにくい組織になっており、大沢県政が誕生したことにより、組織改正が行われ、分かりやすい部制が復活し、県政が安定をしてきたこの時期に再編を提案させていただいたわけであります。

議会が対応しなければならない問題や課題は山積しております。県政を取り巻く様々な課題に対してスピード感をもって的確に対応をしていかねばなりません。前例にとらわれることなく、新しい議会の在り方を提言し、改革の実を上げていくことが、議会に課せられた使命であると考えます。
　
 
 
 

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