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| 政調会長：南波 和憲 |
| ポイント1 |
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| 「県議会議員の選挙区の一票の較差は、定数が45人の時最も拡がる」 |
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| Ⅰ.「27,388人でひとり・69,287人でもひとり」を選ぶ、これが人口較差です。 |
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知事に鋭く質問する南波政調会長 |
市町村議員及び首長の選挙区は、それぞれ県市町村一区である。それに対して衆議院・参議院・県議会議員はそれぞれ個別の選挙区から選ばれる。郡部の過疎地も密集した都市部に住む人も、その一票の価値は同じである。自然発生的に成立する選挙区から選ばれる以上、必然的に一票の較差が生まれる。現在よりも少しでもこの較差が縮まるように考えていくことが選挙区制度にとって重要である。そこで新たな郡市を基に選挙区議員一人あたりの人口較差を調べてみると、以下の表のようになる。 41人・40人については多野郡及び甘楽郡の合区の在り方によって変わってくる。以上の結果、より望ましい定数は50人であり、45人は最も較差の大きい定数となる。
また、最小の選挙区が甘楽郡（27,388人）。最大の選挙区は50人の時、富岡市（53,765人）。45人の時、藤岡市（69,287人）となり、いずれも隣接区である。
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| 議員定数 |
人口較差 |
| 56人～52人 |
2.470倍 |
| 51人・50人 |
1.963倍(議会案) |
| 49人・48人 |
2.309倍 |
| 47人・44人 |
2.395倍 |
| 46人・45人・43人・42人 |
2.530倍(知事案) |
| 41人 |
2.042倍 |
2.157倍 |
| 40人 |
2.474倍 |
2.395倍 |
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| Ⅱ. |
県職員の減員については数字の根拠が適切でない」 |
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分母は一般行政職だけか。それとも職員全員か。
県職員の人員削減について一般行政職員の減員のみが取り上げられているが、県職員は警察官・教職員・病院局・企業局等、総勢25,000人を超えている。その中で、一般行政職のみを捉えて削減率を算出することは、本来の数字を加工しているとしか思えない（組織変更による病院局の分離等を考慮すべきである）。今後、5年間の削減予定数978人（一般職△550・教職員△500・警察官＋70・その他△23・企業局△25・病院局＋50）を平成17年4月の定員25,888人で割ると、5年かけて3.78％の削減となる。県職員全体を基本とすると、職員削減の数はこの程度である。 |
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| Ⅲ. |
「県議会議員の人数を現状で市町村議員の削減と比較することよりも、他の都道府県との検討が大事である」 |
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① |
全都道府県の平均削減率は、7.86％である。群馬県議会の定限数は60人であり、50人とした場合16.7％の削減率となる。これは全国第4位に該当する。 |
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② |
仮に群馬・栃木両県が合併した場合、人口4,040,496人となり議員の定限数は89人となる。両県とも現在60人であり、120－89＝31人・25.83％の削減となる。市町村合併を理由とする市町村議員の削減との比較は、道州制が実施された場合、現実になってくる。この時点で市町村議員の削減と比較することが適当である。 |
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| ポイント2 |
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| 「特例廃止直ちに原則にて実施という提案は、煩雑であり現実的でない」 |
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| Ⅰ. |
「1年だけ定数増となる選挙区が出来る」「1年の間に2回選挙制度が変わる」 |
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来年の一般選挙（統一選挙）迄の一年間は、地方自治法第90条第4項の定めによって、56人の議員数を変更することはできない。そこで、知事提案のように原則通り運用すると、①新しい選挙区に56人の議員数を配当し直す
②一年後に議員数を減らして、選挙区ごとに配当をやり直して選挙する。と2回選挙制度を変更せねばならなくなる。そこで、この煩雑さをはぶくために設けられた制度が特例制度であり、議会側では特例1（短い期間での新選挙区への移行）を提案している。
原則どおり運用すると、来年50議席・45議席のどちらになるとしても1年間だけ太田市は6人沼田市は2人になり、来年は太田市5人・沼田市1人になる。このため次の様な問題が起きる。 |
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① |
沼田市2人・利根郡1人となることから、現在利根郡選出の2名のうち1名がくじ引きにより所属選挙区が沼田市へ移る。もし、利根郡に残った議員に不測の事態が起きても、沼田市へ移った議員は利根郡へ戻れない。 |
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② |
太田市6人・みどり市1人となることから、現在太田市の3人および新田郡尾島町の1人は、太田市区となる。山田郡大間々町および新田郡笠懸町の議員は共にみどり市民となるが、定数が1人のため選挙区の一部が太田市となる笠懸町の議員が太田市区の議員となり大間々町の議員がみどり市区の議員となる。みどり市区の議員が辞任した時、みどり市民である笠懸町の議員は太田市区の議員であり、みどり市区に戻れない。みどり市区で補欠選挙となり笠懸町の議員がみどり市区から立候補するときは、一度辞任しなければならない。太田市区の欠員が現状1人であり、みどり市区から立候補する議員の辞任により2人となり、太田市区でも補欠選挙が必要となる。 |
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| Ⅱ. |
一体感の醸成という情緒的判断を優先すると、県下全体の選挙区における補欠選挙の位置を誤ることがある。旧勢多郡区であった現前橋市民が、前回統一地方選挙において投票した時の県議会議員は、現在も活躍中である。投票による有権者の一票は現在も県政に反映されている。ちなみに前橋市議会議員の選挙においても特例として、それぞれ旧市町村単位で議員が選ばれている。旧勢多郡区の有権者は旧前橋市の候補者を選んではいない。 |
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| Ⅲ. |
47都道府県のうち、原則通り実施しているのは6都府県（東京都・大阪府・神奈川県・香川県・宮崎県・沖縄県）のみである。それ以外の41道府県では全て特例を使っている。（原因について合併市町村の割合が影響しているのか検討してみる必要がある。） |
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