豚熱対策に関する要望を受ける
Clickすると元画像が表示されます。 JA群馬中央会(唐沢透会長)と養豚協会(岡部康之会長)など関係団体は4月22日、自民党県連を訪れ、星名建市幹事長に「豚熱(CSF)の発生予防及びまん延防止に関する要望書」を手渡しました。=写真
 要望内容は、@子豚へのワクチン接種A母豚へのワクチン接種Bワクチン接種体制の強化C野生イノシシ対策D発生農場の経営継続に対する支援。唐沢会長は事態の緊急性に鑑み、「早急に対応してほしい」と訴えました。
星名幹事長は「ワクチン接種をしたから安全という段階ではなくなった。群馬県は全国4位の養豚県であり、本県の養豚産業を守るためにも要望の実現にむけて、国へしっかりとつないでいく」と応じました。 
豚熱に関しては4月2日、前橋市の農場で県内2例目となる発生が確認されました。

党本部 下村政調会長にコロナ対策を要望
Clickすると元画像が表示されます。 自民党県連は3月10日、リモートで党本部の下村博文政調会長、小野寺五典組織運動本部長と新型コロナウイルス感染症への対応について意見を交換しました。
県連の星名建市幹事長は「群馬県は東京都に近く、埼玉県に接しており、緊急事態宣言地域と同様に飲食店などの事業者が疲弊しています。県独自の時短要請で実施市町と他の市町村との補助格差が生じており、国の支援をお願いしたい」と要望。下村会長は「群馬県には3次補正の地方単独事業分として一定の割り増しを行っている。その分を支援に活用していただきたい」と回答しました。
県連の金井康夫政調会長は「県独自のGoToキャンペーンの支援」を求め、下村会長は「地方創生臨時交付金の活用」を提案。キャンペーンの再開は「変異株の状況を見極めてからの判断したい」と慎重な姿勢を示しました。
県連の要望に対して、旧倉渕村出身の下村政調会長は懇切に対応していました。

初のオンライン会議 コロナ対策を検討!
Clickすると元画像が表示されます。 コロナ禍でも意思疎通をしっかり図るため、自民党県連の執行部と県選出の10人の国会議員は2月15日、党本部と県連をつないだオンライン会議を初めて開きました。テーマは疲弊する県内の飲食店や旅館などの支援で、県議から県内各地の苦しい実情が示されました。
また、執行部は、時短要請を受け県から協力金を得ている9市町の飲食業者などと、同様の苦境にあえぎながら協力金を受けられないエリア外の飲食業者などとの“格差”是正などを盛り込んだ支援策を国に求めるよう国会議員に要望しました。
10人の国会議員は県議からの意見に、真剣に聞き入り、小渕優子県連会長は「地元からの要望を重く受け止めました。党本部や国に働きかけていく」と応じ、今後もオンラインで意見を交換しながらコロナ対策を進める意向を示しました。

山本知事へ新型コロナウイルス感染症対策など要望
Clickすると元画像が表示されます。 自民党群馬県連(星名建市・幹事長)の執行部は2月9日、山本一太・知事を訪ね、新型コロナウイルス感染症の影響で苦しむ業界への支援について要望しました。
営業時間の短縮要請をしている県内9市町以外の地域でも飲食業などの店で売り上げが激減しており、9市町と同様の支援を求めました。また、昨年実施された県内の宿泊キャンペーン「愛郷ぐんまプロジェクト」の再度の実施も要望しました。
これに対し山本知事は「今、観光業が壊滅的状況にある。飲食業だけではなく県内の経済全体を考え一生懸命取り組む」と応じました。

県林業政策に関する請願を受ける
Clickすると元画像が表示されます。 自民党県連では、1月18日、県林政推進協議会(八木原勇治会長)より、令和3年度林業政策に関する請願を受けました。この会合には、星名建市幹事長、金井康夫政調会長をはじめ執行部の5人が出席しました。
「活力ある林業・木材産業の実現」、「安心して暮らせる社会の実現」が請願の主な柱。
八木原勇治会長からは「林業は、山村経済の安定と就労の場の確保に貢献していること、また、治山、林道の整備は災害対策にもなり、国が進めている国土強靭化に大きく寄与することから、県の予算をしっかりと組んでほしい。」との要望を受けました。
これに対し、星名建市幹事長は「群馬が災害に強いといわれるのは、山の整備がしっかりおこなわれているからであり、下流域の人たちを守るためにも治山対策に力をいれなければならない。要望実現にむけて、県にしっかりと伝える。」と力強く応えました。