■新執行部決まる

自民党群馬県連は５月１５日、「県議団総会並びに役員等選考委員会」を開き、県連４役など主要役員を決めました。 　幹事長は5月１日に金井康夫県議（４期・沼田市）が就任しており、この日は総務会長に大和勲県議（３期・伊勢崎市）、政務調査会長に川野辺達也県議（３期・邑楽郡）、県議団長に相沢崇文県議（２期・桐生市）、筆頭副幹事長に秋山健太郎県議（２期・太田市）を選び、今後一年間の党運営を担う執行部となる５人の新体制がスタートしました。 　金井康夫幹事長は「自民党は県内すべての市町村にとって身近な政党、地域の声に柔軟に対応し、新執行部一丸となって県政の発展に努めたい」と抱負を語りました。新任の４役は「金井幹事長を支え、党運営を円滑に進めたい」とそれぞれ決意を語りました。 【写真説明】 左から秋山筆頭副幹事長、川野辺政調会長、金井幹事長、大和総務会長、相沢県議団長の新役員

■「金井康夫」新幹事長決まる

自民党群馬県連は５月1日、次期幹事長選挙の立候補受付けを行いました。 立候補者は金井康夫県議（４期・沼田市）１名のみだったため、受付け終了後、直ちに開催した総務会において、規約に基づき、金井康夫県議を新幹事長とすることを決定しました。その後の県議団総会でも、総務会の決定が承認されたことから、次期幹事長に金井康夫県議が就任することが正式に決まりました。 　金井康夫新幹事長は「自民党に対する信頼を回復するため、全県の皆様からの声を受け止め、組織一丸となって全力を尽くしたい。」と力強く決意表明しました。 （金井新幹事長の任期は令和7年５月1日から）

■「米国による関税対策本部」第一回会合開催

自民党群馬県連（小渕優子会長）は、米国による関税措置への対応を目的とした「関税対策本部」の第1回会合を、4月22日に開催しました。会合には、笹川博義本部長をはじめ、井下泰伸本部長代行など県議会議員23名、ならびに県産業経済部長および関係課長が出席しました。 冒頭のあいさつで笹川本部長は、「今後の日米交渉の内容によって、各産業への影響の度合いは変わってくるが、現時点では多くの産業が漠然とした大きな不安を抱えている。短期的な対応にとどまらず、長期的な視点を持って対策を講じることが肝要だ」と述べました。 その後、ただちに議事に入り、県産業経済部長より、県が取りまとめた支援パッケージについて説明がありました。この支援パッケージは、「販路拡大」、「資金繰り」、「雇用」の3つの観点から構成されており、あわせてメーカーや金融機関に対しても働きかけを行っているとの報告がありました。 また、出席者間で「農畜産業への影響にも十分配慮し、対策を講じる必要がある」との認識を共有しました。 政府は今月中にも、2回目となる日米間の交渉を行う見通しであり、それを受けて再度、自民党県連の対策本部会合を開催する方針です。 さらに、最終的には、県および国に対し提言することが決定されました。

■信頼回復に全力投球

第50回衆議院総選挙が10月27日執行され、自民党前職の候補者5人すべてが当選を果たしました。 　小渕優子県連会長（党組織運動本部長）は、今回の選挙を「自民党が再び信頼を取り戻すための戦い」と位置づけ、厳しい選挙戦となることを想定。 　各候補者の陣営は一丸となって、党の政策やこれまで積み上げた実績を誠心誠意、丁寧に有権者に訴えました。 　井下泰伸幹事長（伊勢崎市選出）は、今回の結果を受け「厳しい逆風が吹き荒れるなかでの闘いだった。自民党に課せられた本当の信頼回復はこれから！今まで以上に県民、国民の声が政治に反映されるよう、国会議員と県議が一体となって活動していく」と決意を新たに、気合を込めました。

■自民党群馬県連大会を開催

自民党群馬県連（小渕優子会長）は7月7日（日）、前橋市内で8年ぶりとなる自民党県連大会を開催しました。 　昨年秋から続く政治資金問題で国民から厳しい批判が向けられて現状を受け、小渕優子会長は「しっかり反省し、一人ひとりが襟を正し、改革を進めなければならない。そして、厳しい状況にあるが、しっかりと体制を整えなければならない。再び信頼を取りもどすため不断の努力を続ける」とあいさつを述べました。また、「深い反省に立ち『政治は国民のもの』との立党の精神に立ち返る」と全会一致で決議しました。 　また、大会では齋藤健経済産業大臣による基調講演も行われ、今後の日本の経済戦略、人材を活用することの重要性などが語られました。 　県連大会には、来賓、地元国会議員、県議会議員、県内の友好団体の代表者など総勢400名が参加しました。

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